経済活動支援

日本企業の競争力を高め、海外での活動を支援するために、各国に置かれた日本国大使館・総領事館は、当該国政府・関係機関との対話を通じてビジネス環境を整備するとともに、さまざまな機会を通じ日本の「技術」、「文化」、「人づくり」などの経験と魅力を「ジャパンブランド」として発信し、知的財産を守るための取組を進め、ODA及びその他の政府資金を活用した民間企業のインフラ海外展開を積極的に支援しています。また、日本企業からの個別の相談にも応じています。

企業活動支援窓口

当大使館においても下記のような活動を推進するとともに、政務・経済班内に日本企業支援担当官(企業活動支援一般についての窓口)及び知的財産担当官(特許権・著作権・商標権等に関するトラブルのご相談窓口)を設置し、関係機関・団体と連携して日本企業等の経済活動を支援しています。お問い合わせ先は以下のとおりです。

メールでのご連絡・お問い合わせ

電話(代表): (01) 531 92 0 (国外からは +43 (1) 531 92 0)
Fax: (01) 532 05 90 (国外からは +43 (1) 532 05 90)
日本企業支援担当(杉原 大作)

主な取組

ビジネス環境の整備


日EU経済連携協定(EPA)
2017年12月,日EU両首脳は,日EU・EPAの早期の署名・発効に向けて,引き続き連携していくことを確認しました。(リンク
 

新日・オーストリア租税条約
2017年1月30日,オーストリアのウィーンにおいて,「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約」(新日・オーストリア租税条約)の署名が,小井沼紀芳駐オーストリア大使とハンス・ヨルグ・シェリング・オーストリア共和国財務大臣(H.E. Mr. Hans Jörg SCHELLING, Minister for Finance of the Republic of Austria)との間で行われました。
新条約は,1963年に発効した現行条約の内容を全面的に改めるものであり,両国間の投資・経済交流を一層促進するために,投資所得(配当,利子及び使用料)に対する課税の更なる軽減や,条約の規定に従っていない課税事案を解決するための相互協議手続への仲裁制度の導入を行うものです。また,新条約は,徴収共助に関する条項を導入することにより,両国の税務当局間の協力関係を拡大しています。(リンク
 

各種支援
日本国大使館では、日系企業の皆様の活動に役立つようなイベントに対する協力も行っています。ご関心をお持ちの方は日本企業支援担当までお問い合わせ下さい。(リンク
 

情報提供
企業活動の円滑化に資するような政治・経済・社会情勢に関する情報を随時提供しています。(リンク
 

「ジャパンブランド」の発信


広報・文化事業
広報文化センターが中心となって、日本の魅力を伝える各種事業を行っています。


大使館行事・施設を活用した日本紹介
人が集まるさまざまな機会を活用して日本産品の認知度促進、日本の技術の紹介などを取り入れた行事を実施しています。


民間企業のインフラ海外展開への支援


連絡会議の開催等
今後需要が見込める東欧・南東欧地域を念頭に、欧州所在の関係機関の連携強化や民間企業関係者との情報交換促進に努めています。