新型コロナウイルス(COVID-19)感染症

2020/3/17

オーストリア国内における外出規制等措置

○オーストリア国内における外出規制等措置について(2月18日以降適用)
(注)有効期限は2月27日(土)まで(「8 学校・大学」の項を除く)。
(当館注:保健省HPによれば、FFP2マスク着用が義務化されるのは14歳以上で、6歳から13歳は公共交通機関等でも通常のマスクを着用すれば良く、6歳未満は何も付けなくて良いとのことです。
保健省ホームページ
https://www.sozialministerium.at/Informationen-zum-Coronavirus/Coronavirus---Aktuelle-Ma%C3%9Fnahmen.html
 
1 夜間外出規制・接触制限
(1)夜間(20時から翌6時まで)、自宅を離れ、自宅外に留まることは、以下の場合のみ許される。
ア身体、生命、財産への直接的危険の回避
イ助けが必要な人の世話と支援、家族の権利行使及び家族の義務履行
ウ日々の生活のための基本的ニーズの充足。特に、
・同居しないパートナー、近親者(両親、子供、兄弟姉妹)、通常週に複数回接触する重要な関係者との接触
・生活必需品の調達
・健康サービスを受ける
・居住のために必要がある場合
・墓参りや宗教行事といった宗教的目的
・動物の世話
エ必要な限りにおける職務上の目的
オ肉体的及び精神的な保養のための屋外滞在
カ延期できない行政・裁判手続
キ公的選挙や他の直接民主制に基づく権利行使のため
ク本保健省令が認める範囲で店舗等の接客エリアを訪問する場合
ケ本保健省令に定める行事に参加する場合
(2)6時から20時までは最大2世帯(大人4人までと世話が必要な子ども6人まで)までが会うことができる。
 
2 距離の確保とマスク着用
 同居人以外との距離を2メートル以上確保し、屋内ではさらにFFP2マスク(またはそれと同等以上の水準のもの)を着用する。
(当館注:距離確保やマスク着用に違反した場合に科され得る反則金が90ユーロに引き上げられました。)
 
3 公共交通機関、相乗り
(1)公共交通機関及び駅、ホーム、バス停、空港では、引き続き同居人以外との距離を2メートル以上確保し(混雑時は除く)、FFP2マスク(またはそれと同等以上の水準のもの)を着用する。
(2)自動車(自家用車、タクシー、ウーバー)では、引き続き座席1列につき2名まで乗車できる(同居人は例外)。さらにFFP2マスク(またはそれと同等以上の水準のもの)を着用する。
(3)ケーブルカー、ゴンドラ、リフトのレジャー目的の利用は密閉空間での乗車人員を定員の半分以下とし、FFP2マスク(またはそれと同等以上の水準のもの)を着用することを条件として許可する。
 
4 商店
(1)商店は、以下の条件を満たす場合に開店できる。
ア 同居人以外との間は最低2メートルの距離を確保する。
イ 顧客はFFP2マスク(またはそれと同等以上の水準のもの)を着用する。
ウ 店内に入場できる顧客数は20平方メートルあたり1人までとする。ただし顧客と身体が接近するサービス業については10平方メートルあたり1人までとする。
(2)ショッピングモール等のホールや通路内においても上記ア~ウが準用される。ウについては個別の店舗毎及び建物(・敷地)全体(ただしホールや通路内の面積は算入されない)でそれぞれ20平方メートル(顧客と身体が接近するサービス業については10平方メートル)あたり1人までとする。ホールや通路内に長時間滞在してはならず、飲食も禁止される。
(3)商店の開店時間は原則6時から19時までとする。
 
5 サービス業
 顧客と身体が接近するサービス業店舗(美容院、ネイルスタジオ、ピアススタジオ、マッサージスタジオ等)においては、上記4に加え、48時間以内の陰性証明書等の提示が必要。顧客と身体が接近しないサービス業店舗(銀行、自動車整備工場、保険業、クリーニング屋、仕立屋等)は上記4の条件の下、引き続き営業可能。2メートル以上の距離を確保し、FFP2マスク(または同水準以上のもの)を着用する。
 
6 文化・遊戯施設
 以下の施設については、上記4に準じる形で営業可能。

  • 美術館・博物館、文化展示関連施設
  • 図書館・公文書館
  • 動物園・植物園

 
7 飲食店、宿泊施設、イベント、スポーツ
(1)飲食店は引き続き閉鎖する。病院、保養所、介護・養護施設、障害者施設、児童・青少年センター、社員食堂は関係者を対象とする限り例外とする(同居人以外との間は2メートル以上あけ、食事中以外はFFP2マスク(または同水準以上のもの)着用)。テイクアウト販売は引き続き6時から19時の間で許可される。飲食物は店舗から半径50メートル以内で消費されてはならない。ただし、栓がされていない(その場で消費できる形態での)アルコール飲料の提供は禁止される。引き続き配達サービスは24時間可能。宿泊施設の観光目的での利用は引き続き禁止(宿泊施設が利用される場合、同居人以外との間は2メートル以上あけ、FFP2マスク(または同水準以上のもの)を着用)。
(2)イベントは引き続き禁止。例外は、50人までの葬儀、延期できない仕事上の会議、監査役会、株主総会、従業員組合、職業訓練目的での不可欠の会合、オンラインで実施できない職業上の試験、無観客で行うリハーサル等。
(3)アマチュアスポーツを目的としたスポーツ施設への立入りは原則として禁止される。ただし、身体的接触のない屋外スポーツは例外とする。プロスポーツは無観客を条件に原則として許可する。団体競技及び身体が接触する競技のプロスポーツ選手は少なくとも7日間ごとに陰性の検査結果を取得する。
 
8 学校・大学
(1)大学は原則としてオンライン授業とする。学校は、少なくともセメスター休暇後(ウィーン州・ニーダーエスタライヒ州は2月8日以降。その他の州は2月15日以降)は、対面授業を再開する。授業再開にあたり、小学校は全生徒が登校し、中等教育では2グループ制とする。
(2)生徒は学校で検査を受ける(検査結果は48時間有効)。
(3)生徒は学校の敷地内ではマスクを着用する。小学校においては、教室内ではマスクを外すことができる。9年生以上は、FFP2マスクを着用する。
(4)教員は、少なくとも7日間ごとに陰性の検査結果を取得する。検査ができない場合、FFP2マスク(または同水準以上のもの)を着用する。
 
9 職場
(1)可能な限り、ホームオフィスへ移行する。職場では複数人が勤務する場合、2メートルの距離が確保され、かつ、他の適切な感染予防策(固定チーム、間仕切り壁等)がとられない場合、マスク着用を義務付ける。
(2)直接接客する従業員、運送業の職員、役所や裁判所の職員は、少なくとも7日間ごとに陰性の検査結果を取得する。検査結果が取得できない場合、接客時にはFFP2マスク(または同水準以上のもの)を着用する。
(3)業務上自動車を使用する場合、座席1列につき2名まで乗車できる(同居人は例外)。さらにFFP2マスク(またはそれと同等以上の水準のもの)を着用する。(3(2)と同様。)
 
10 介護・養護施設
(1)介護・養護施設では、職員は少なくとも3日間ごとに検査を受ける。入居者と接触する職員はFFP2マスク(またはそれと同等以上の水準のもの)を着用する。
(2)介護・養護施設の入居者は、週に1回1人まで訪問を受けることができる(ホスピス等を除く)。
(3)訪問者はFFP2マスク(またはそれと同等以上の水準のもの)を着用し、陰性証明書を提示する。抗原検査は24時間以内のもの、PCR検査は48時間以内のものが有効と認められる。
(4)介護・養護施設経営者は入居者に対して、少なくとも週に1回、また入居者が外出した場合、その週は少なくとも3日間ごとに1回の検査を提供しなければならない。
 
11 病院、保養施設
(1)病院や保養施設では、引き続き職員は週1回検査を受け、患者と接触する際には医療マスク(CPA、FFP2またはそれ以上の品質のもの)を着用する。十分な検査キット量が確保できない場合、患者と接触する職員を優先的に検査する。
(2)病院や保養施設に1週間以上入院する患者は、週に1回1人まで面会を受けることができる。例外は以下のとおり。
ア 未成年者(2名まで同伴可能)
イ 支援が必要な患者(2名まで同伴可能)
ウ 妊婦の検査、出産前、出産時、出産後(1名まで同伴可能)
エ ホスピス等及び危篤
オ 法に定める患者の保護のため
(3)面会者は陰性証明書を提示する。抗原検査は24時間以内のもの、PCR検査は48時間以内のものが有効と認められる。陰性証明書が提示できない場合、医療マスク (CPAまたはそれ以上の品質のもの)を着用する。
 
〇各州における外出規制等措置について
オーストリア全体の措置に加えて、以下のとおり各州が独自に感染防止措置をとっています。
ただし、これらの措置は随時変更される可能性がありますのでご注意下さい。
 
●ブルゲンラント州 
https://corona-ampel.gv.at/aktuelle-massnahmen/regionale-zusaetzliche-massnahmen/burgenland/
 
●ケルンテン州 
2020年12月24日以降、道路に面している飲食店を除き、スキー場での食品・飲料のテイクアウト販売を禁止する。
 https://corona-ampel.gv.at/aktuelle-massnahmen/regionale-zusaetzliche-massnahmen/kaernten/
 
●ニーダーエスタライヒ州 
2020年12月24日以降、スキー場を予約制とし、入場制限を実施する。道路に面している飲食店を除き、スキー場での食品・飲料のテイクアウト販売を禁止する。
https://corona-ampel.gv.at/aktuelle-massnahmen/regionale-zusaetzliche-massnahmen/niederoesterreich/
 
●オーバーエスタライヒ州
2020年12月24日以降、道路に面している飲食店を除き、スキー場での食品・飲料のテイクアウト販売を禁止する。
https://corona-ampel.gv.at/aktuelle-massnahmen/regionale-zusaetzliche-massnahmen/oberoesterreich/
 
●ザルツブルク州
2020年12月24日以降、道路に面している飲食店を除き、スキー場での食品・飲料のテイクアウト販売を禁止する。
https://corona-ampel.gv.at/aktuelle-massnahmen/regionale-zusaetzliche-massnahmen/salzburg/
 
●シュタイアーマルク州
 https://corona-ampel.gv.at/aktuelle-massnahmen/regionale-zusaetzliche-massnahmen/steiermark/
 
●チロル州 
2020年12月24日以降、道路に面している飲食店を除き、スキー場での食品・飲料のテイクアウト販売を禁止する。
2021年2月15日以降、スキーリフトを利用したスキー場利用者に対して、48時間以内の陰性証明書または6か月以内の抗体証明書の携帯を義務付ける(10歳未満を除く)
https://corona-ampel.gv.at/aktuelle-massnahmen/regionale-zusaetzliche-massnahmen/tirol/
 
●フォアアールベルク州 
2020年10月25日以降、飲食店(社内、施設内等)の来店客に個人情報登録を義務付ける。 
2020年12月24日以降、道路に面している飲食店を除き、スキー場での食品・飲料のテイクアウト販売を禁止する。
https://corona-ampel.gv.at/aktuelle-massnahmen/regionale-zusaetzliche-massnahmen/vorarlberg/
 
●ウィーン州
2020年11月17日以降、公立病院への訪問を原則として禁止する。
https://corona-ampel.gv.at/aktuelle-massnahmen/regionale-zusaetzliche-massnahmen/wien/
 
 

参考

■ オーストリア保健省

〇新型コロナウイルス情報(独語)
https://www.sozialministerium.at/Services/News-und-Events/Neuartiges-Coronavirus-(2019-nCov).html

〇新型コロナウイルス・ホットライン(独語・英語)
Infoline Coronavirus: 0800 555 621 (月-金,9:00-17:00)
ウェブサイト:https://www.ages.at/themen/krankheitserreger/coronavirus/

■ 日本厚生労働省

〇新型コロナウイルス関連情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

〇新型コロナウイルスに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

■ 世界保健機関(WHO)
〇ウェブサイト:https://www.who.int/health-topics/coronavirus

大使館からのお願い

新型コロナウイルスへの感染が疑われ検査を行った場合や,検査の結果感染したことが判明した場合には,大使館または領事事務所へ速やかにご一報ください。なお,「在留届」及び「たびレジ」の登録情報に基づき、当地における新型コロナウイルスの最新情報を領事メールでお届けしております。登録はこちらから(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/)。

(問い合わせ先)

○在オーストリア日本国大使館
住所:Hessgasse 6, 1010 Vienna, Austria
電話: (市外局番01)531920
Fax: (市外局番01)5320590
メール: consul@wi.mofa.go.jp