戸籍・国籍関係 - 外国国籍の取得等による日本国籍の喪失


1.外国籍の取得による日本国籍の喪失にご注意下さい。

海外で生活していると、滞在国の国籍を保持したほうが都合が良いと思われる場合があるかも知れません。しかし、日本国籍をお持ちの方が外国の国籍の取得を希望し、帰化、国籍取得申請・届出、一度喪失した外国の国籍の回復などにより、自分の意思で外国の国籍を取得した場合は、日本の国籍を当然に喪失してしまいます(国籍法11条)。また、子が未成年の時に、親など法定代理人が未成年の子に代わって外国の国籍の取得手続きをとった場合も、自己の志望による外国の国籍取得に当たると考えられています。

一度自らの意思で外国の国籍を取得し、日本の国籍を喪失してしまうと、日本に生活の本拠を置き住所を定めた上で帰化の申請をしなければ、再び日本の国籍を取得することはできませんので、ご注意下さい。

日本の国籍を喪失した場合には、本人、配偶者又は四親等内の親族が、国籍喪失の事実を知った日から1か月以内(届出をすべき者がその事実を知った日に国外にあるときは、その日から3か月以内)に国籍喪失を本籍地役場又は最寄りの日本国大使館、総領事館に届け出る義務があります。

国籍喪失の届出に必要な書類

  • 1. 国籍喪失届(窓口に用紙があります。)2通
  • 2. 外国国籍取得証明書1通
  • (オーストリアでは、Bescheid über die Verleihung der Staatsbürgerschaft等)
  • 3. 外国国籍取得証明書の和訳文(翻訳者名を明記)
  • (証明書原本はお返しします。)

2.出生子の日本国籍喪失にご注意下さい。

父母もしくは父又は母が日本人であれば(外国人母と日本人父の間に婚姻前に生まれた子は日本人父に胎児認知されている場合)、生まれたお子さんは出生により日本国籍を取得します。しかし、海外で生まれ、出生によって外国籍も取得した日本国民は、生まれた日から3か月以内に日本国籍を留保する意思表示をした出生届をしなければ、出生の時に遡って日本国籍を喪失してしまいます(国籍法12条)のでご注意下さい。

  • 出生の届出期限は、出生日を起算日とし、3か月後の応当日の前日となります。例えば、4月1日に出生した子の出生届であれば、3か月後の応当日7月1日の前日である6月30日が期限であり、7月1日では期限を過ぎてしまいますので、お間違えのないようにお願いします。
  • もし、期限までに届出ができず、日本国籍を喪失してしまった場合には、その子が未成年の間で、かつ、日本に住所を定めて生活するようになった時に、住所地を管轄する法務局に届け出ることによって、日本国籍を再取得できます(国籍法17条1項)。
  • 例外的に、出生日から3か月を経過していても、自然災害などのために長期間にわたり、交通や郵便が完全に麻痺してしまったなど、期限内に郵送などいかなる方法でも届出ができなかった場合、その理由が個別の審査で届出人の責任に因らないと判断され、出生届が受理されて日本国籍が認められる場合があります。

3.日本以外の国籍もお持ちの方は、いずれかの国籍を選んで下さい。

日本の国籍法では、単一国籍が原則です。外国及び日本の国籍を有する方は、その二重国籍になった時が20歳未満であれば22歳までに、20歳以降であればその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければなりません(国籍法14条1項)。

日本の国籍を選択する場合は、外国の国籍を離脱する方法と、日本の国籍の選択を宣言する方法があります。

  • 当該外国の法令により、その国の国籍を離脱したときは、その離脱を証明する書面を添付して市区町村役場又は日本国大使館、総領事館に外国国籍の喪失を届け出て下さい。外国国籍の離脱の手続きについては、当該外国の政府又はその国の大使館、領事館に相談して下さい。
  • 日本の国籍の選択を宣言するときは、市区町村役場又は日本国大使館、総領事館に「日本の国籍を選択し、外国の国籍を放棄する」旨の国籍選択届をして下さい。

外国の国籍を選択する場合は、日本の国籍を離脱する方法と外国の国籍を選択する方法があります。

  • 日本の国籍を離脱するときは、住所地を管轄する法務局、地方法務局又は日本国大使館、総領事館に戸籍謄本などの必要な書類を揃えて、国籍離脱を届け出て下さい。
  • 当該外国の法令に定める方法により、その国の国籍を選択したときは、外国国籍を選択したことを証明する書面を添付の上、市区町村役場又は日本国大使館、総領事館に国籍喪失届をして下さい。

なお、国籍法では国籍を選択する期限が設けられていますが、この期限を過ぎても引き続き選択の義務がありますので、ご注意下さい。