経済活動支援

日本企業の競争力を高め、海外での活動を支援するために、各国に置かれた日本国大使館・総領事館は、当該国政府・関係機関との対話を通じてビジネス環境を整備するとともに、さまざまな機会を通じ日本の「技術」、「文化」、「人づくり」などの経験と魅力を「ジャパンブランド」として発信し、知的財産を守るための取組を進め、ODA及びその他の政府資金を活用した民間企業のインフラ海外展開を積極的に支援しています。また、日本企業からの個別の相談にも応じています。

当大使館においても下記のような活動を推進するとともに、政務・経済班内に日本企業支援担当官(企業活動支援一般についての窓口)及び知的財産担当官(特許権・著作権・商標権等に関するトラブルのご相談窓口)を設置し、関係機関・団体と連携して日本企業等の経済活動を支援しています。お問い合わせ先は以下のとおりです。

  • 電話(代表): (01) 531 92 0 (国外からは +43 (1) 531 92 0)
    Fax: (01) 532 05 90 (国外からは +43 (1) 532 05 90)
    日本企業支援担当/知的財産担当(寺岡 敬)

主な取組

ビジネス環境の整備

  • 日EU経済連携協定(EPA)締結交渉の促進: 日本とEU双方の経済成長に資する高いレベルでのEPAを実現できるよう、企業関係者からの要望等を最大限活用して取り組んでいきます。
  • 社会保障協定: 2009年の日・オーストリア首脳会談の結果、二国間の社会保障協定締結に向け当局間で検討が開始されたことを受け、作業の促進を支援しています。
  • 関係機関との緊密な連携:EPAの交渉促進を図り、個別分野での企業活動の障害となるような懸案にも迅速に対応できるよう、日頃から相手国政府・関係機関との良好な関係の維持に努めています。
  • 情報提供: 企業活動の円滑化に資するような政治・経済・社会情勢に関する情報を随時提供しています。

「ジャパンブランド」の発信

  • 広報・文化事業広報文化センターが中心となって、日本の魅力を伝える各種事業を行っています。
  • 大使館行事・施設を活用した日本紹介: 人が集まるさまざまな機会を活用して日本産品の認知度促進、日本の技術の紹介などを取り入れた行事を実施しています。

民間企業のインフラ海外展開への支援

  • 連絡会議の開催等: 今後需要が見込める東欧・南東欧地域を念頭に、欧州所在の関係機関の連携強化や民間企業関係者との情報交換促進に努めています。