国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)

ハーグ条約は,国境を越えた子の連れ去りによる子への悪影響から子を守るために,原則として元の居住国に子を迅速に返還するための国際協力の仕組みや、国境を越えた親子の面会交流の実現のための協力について定めた条約です。日本においては2014年4月1日に発効しました。詳しくは以下を参照してください。

日本の運転免許証の更新等

日本の運転免許証は更新期間内に更新しないと失効しますが、海外に滞在中の方の更新・失効後の再取得等については特例が設けられています。また、一定の条件の下で外国の運転免許証から日本の運転免許証を取得することもできます。詳しくは外務省ホームページ「運転免許」等を参照の上、各都道府県警察または運転免許センターにご照会ください。

日本の年金に関するお問い合わせ

国民年金または厚生年金に関する一般的な相談などのお問い合せは以下の日本年金機構「ねんきんダイヤル」までお願いします。

  • 1. (日本国内から) 0570-05-1165
  • 2. (国外から) +81-3-6700-1165

その他の連絡先等詳細は以下の日本年金機構ウェブサイトでご確認ください。

海外に在住する日本国籍の方の申込窓口は、次のとおりです。

  • 1. これから海外に転居される方: お住まいの市区役所・町村役場
  • 2. 現在、海外に居住している方: 日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所
  • 3. ご本人が日本国内に住所を有したことがない場合: 千代田年金事務所

海外にお住まいの方で,日本の年金制度に加入したことがある方へのご案内

平成29年8月より,年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年に短縮されます。
詳細は,下記URL(日本年金機構HP)をご参照ください。
http://www.nenkin.go.jp/shiraberu/kaigai.files/leafletJ.pdf

公的年金受給のために在留証明書を申請される場合

日本年金機構等一部の公的年金受給のために在留証明書を申請される場合、領事手数料が免除される場合もありますので、総務省人事恩給局、日本年金機構から送付される裁定請求書、現状届、平和祈念事業基金から送付される特別給付金の案内書等を申請の際に提示してください。

犬・猫などを日本へ持ち込むための手続

  • 1. 犬、猫を日本に輸出するには
    犬、猫を日本に輸出するには、犬等の輸出入検疫規則に基づく手続きが必要です。詳しくは農林水産省動物検疫所の案内「犬、猫を輸入するには」をご確認ください。
  • 2. うさぎを日本に輸出するには
    うさぎ(うさぎ目うさぎ科)を日本へ輸出するには、輸出国政府機関発行の証明書が必要です。さらに、動物検疫所において係留検査が必要となります。詳しくは農林水産省動物検疫所の案内「うさぎを輸入するには」をご確認ください。
  • 3. フィレット、ハムスタ-、リス、インコ等を日本へ輸出するには
    犬、猫、うさぎ等の動物検疫対象動物を除く哺乳類(フィレット等)、齧歯類(ハムスタ-、リス等)及び鳥類(インコ等)については、厚生労働省検疫所への輸入届出の手続きが必要となります。詳しくは厚生労働省「動物の輸入届出制度について」をご確認ください。
  • 4. その他
    輸出する動物又は植物がワシントン条約の附属書に該当する場合は、輸出国での輸出許可手続きと、日本での輸入手続き(輸入承認、事前確認)が必要です。輸出する動物又は植物がワシントン条約附属書に該当するかどうかを良く確認してください。
    詳しくは経済産業省-貿易管理-(CITES)のペ-ジをご確認下さい。
  • 5. 動物検疫に関する広域情報
    外務省海外安全ホームページでは広域情報として動物検疫に関する渡航情報(広域情報)も随時掲載していますのでご確認ください。

米国へ渡航される方へ:ESTA(電子渡航認証システム)に申請してください

ESTA

米国に短期商用・観光等の90日以内の滞在目的で旅行する場合(米国において乗り継ぎするケースも含まれます。)は、査証(ビザ)は免除されていますが、米国行きの航空機や船に搭乗する前にオンラインで渡航認証を受けなければなりません。外務省からのお知らせも参照の上、電子渡航認証システム(Electronic System for Travel Authorization: ESTA)による認証を取得してください。

日本での外国人入国審査手続

日本では平成19年以降、入国審査時に個人識別情報を利用したテロ対策が実施されています。外国人は,入国申請時に指紋及び顔写真を提供し,その後,入国審査官の審査を受けます。個人識別情報の提供が義務付けられている外国人が,指紋又は顔写真の提供を拒否した場合は,日本への入国は許可されず,日本からの退去を命じられます。対象となるのは、下記の免除者を除き,日本に入国しようとするほぼ全ての外国人です。

  • 1. 特別永住者
  • 2. 16歳未満の者
  • 3. 「外交」又は「公用」の在留資格に該当する活動を行おうとする者
  • 4. 国の行政機関の長が招へいする者
  • 5. 3.又は4.に準ずる者として法務省令で定める者

日本の出入国等に関する手続の詳細は、法務省入国管理局の「各種手続案内」を参照してください。

なお、外国籍の方が日本へ渡航する際のビザ(査証)に関しては以下の外務省の案内をご覧ください。

国外転出時課税制度の創設

平成27年度税制改正により、国外転出時課税制度が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。)をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。
また、1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等(非居住者)へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の一部又は全部の移転があった場合にも、贈与、相続又は遺贈の対象となった対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。

制度の詳細については国税庁のウェッブサイトでご確認ください。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/01.htm

日本の犯罪被害者支援の相談窓口

日本の犯罪被害者支援に係る施策や相談窓口を以下の警察庁のウェッブサイトでご案内しています。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/01.htm

国外での犯罪行為により被害に遭われた方・ご遺族の方へ

国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律が平成28年(2016年)11月30日に施行されたことに伴い,同日以降に発生した国外犯罪により死亡した被害者のご遺族(第一順位遺族)に国外犯罪被害弔慰金を,障害が残った被害者の方に国外犯罪被害障害見舞金を,それぞれ支給することになりました。

制度の詳細については外務省のウェッブサイトでご確認ください。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/01.htm